高市政権の経済対策「柱だて」追加へ、新たに予備費計上＝政府筋

　１１月１８日　政府は、近く閣議決定する経済対策で、今後の備えとして予備費を計上する方向で調整に入った。写真は２０２２年３月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takaya Yamaguchi

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は、近く閣議決定する経済対策で、今後の備えとして予備費を計上する方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。物価高対策などの３本柱に柱だてが加わることで、対策規模はさらに膨らみそうだ。

当初は、１）生活の安全保障・物価高への対応、２）危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、３）防衛力と外交力の強化――を柱とする対策を想定していた。

ただ、今後の自然災害や、さらなる物価高に見舞われるなど予期できない財政需要に迅速に対応する必要があると判断。原案に「暮らしの安全・安心などを確保するため、予備費を追加的に確保する」と追記する。

関係者によると、予備費を追加することでクマ被害の拡大にも備える狙いもある。

物価高対策では、「おこめ券」の活用方針に加え、電子クーポンを発行することで食料品高騰に対する支援策を追加する。自民、日本維新両党との協議を踏まえ、２１日に閣議決定する。

対策策定に伴う２０２５年度補正予算案は、２８日にも決定する。膨らむ財政需要に対し、財源をどう調達するかが焦点となる。