アングル：長期金利1.8％視野、「責任ある積極財政」に高まる警戒 カーブにスティープ化圧力

　１１月１８日、円債市場では超長期債を中心に金利上昇圧力の強まりが意識されている。補正予算規模への過度な懸念は出ていないが、高市早苗政権の掲げる「責任ある積極財政」によって先行きの財政規律の緩みへの警戒感は根強い。写真は２０２２年９月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

Mariko Sakaguchi

［東京　１８日　ロイター］ - 円債市場では超長期債を中心に金利上昇圧力の強まりが意識されている。補正予算規模への過度な懸念は出ていないが、高市早苗政権の掲げる「責任ある積極財政」によって先行きの財政規律の緩みへの警戒感は根強い。足元ではイールドカーブのスティープニングが改めて意識されており、長期金利は１．８％が視野に入ってきたとの見方が出ている。

＜財政信認の揺らぎ映すスティープ化圧力＞

現物市場では新発１０年債利回りは一時１．７５５％と２００８年６月以来の高水準を更新。新発２０年債は一時２．８１０％と１９９９年７月以来の高水準、新発４０年債は一時３．６８０％と過去最高水準を更新した。

先週から円債市場では、中期と超長期ゾーンを中心に金利上昇となった一方、両ゾーンに挟まれる１０年債は１．７％付近で押し目買いに支えられて下げ渋っていた。その結果、イールドカーブは「Ｕ字」型となり、不自然なゆがみが生じていた。

超長期ゾーンは財政悪化懸念、中期ゾーンは日銀の利上げ観測と国債増発の対象との思惑から、それぞれ手控えムードが広がっていたことが背景にあったが、１０年債利回りが１．７％を超えたことで、カーブの形状に再び変化がみられてきている。

経済対策に向けた補正予算規模への警戒感が超長期金利の上昇圧力となってきた経緯があり、週末に相次いだ事前報道を受けて、ひとまず想定内の規模との受け止めが優勢となり、いったん「出尽くし」となってもおかしくなかった。

ところが、超長期ゾーンを中心に金利上昇圧力は継続している。補正予算に関する事前報道後、国債増発の対象として意識されやすいはずの短中期ゾーンの売り圧力は相対的に強まっておらず「需給よりも財政の信認が材料視されるなど構造的な変化が起こっている」と、三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、稲留克俊氏はみる。

ニッセイ基礎研究所の金融調査室長、福本勇樹氏は「長期的にみれば（増発対象の）国債の発行年限が少しずつ長くなっていくのではないかという懸念が長期金利の上昇圧力につながっているのではないか」と分析する。

＜早期の日銀利上げ観測はじわり後退＞

日銀の利上げを巡る思惑も揺らぎが見え始めている。首相による基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標見直し表明や、政府が経済財政諮問会議の民間議員に、財政出動に積極的な「リフレ派」の人物を指名したことをきっかけに、市場では財政も金融政策も緩和を継続するという「高圧経済」を目指すとの観測が広がっている。

「経済対策が大きくなればなるほど、それだけ高市政権が経済を重視しているということだ。（財政拡大による）金利上昇圧力がかかる中で、日銀が利上げを実施するのは難しいのではないか」と、ＳＢＩ証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏は指摘する。

東短リサーチと東短ＩＣＡＰによるオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）気配中央値によると、１１月１８日時点の１２月開催の日銀金融政策決定会合での利上げ織り込み比率は３１％に低下している。

１７日発表の７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）は６四半期ぶりのマイナス成長となった。「利上げしにくくなる要因が増えた。一方、積極的な財政政策が必要との声が政府サイドからより大きくなる可能性がある」（国内銀のエコノミスト）との声が出ている。

＜デュレーション短期化ニーズがスティープ化後押し＞

２１日の閣議決定までに今年度の補正予算規模が膨らむとの警戒感はくすぶっている。「１兆円でも規模が膨らめば膨らむほど、イールドカーブにスティープニング圧力がかかる」（国内証券ストラテジスト）との声が出ている。

超長期債の買い手不在の状況は続いている。日銀は今後、国債買い入れの減額を進めるほか、規制対応が一巡した生保勢による超長期債ニーズも後退している。

一方、中期ゾーンの利回り上昇ピッチは緩やかにとどまっている。０．７５％までの日銀の利上げをすでに織り込んでいる利回り水準面から買いが入っているほか、財政拡張への警戒感から、「投資家によるデュレーション短期化の動きが活発化しやすい」（ニッセイ基礎研の福本氏）ためだ。

ＳＢＩ証券の道家氏は、長期的にはイールドカーブはスティープニング圧力がかかりやすいとし「日銀が利上げを実施しなかったとしても、超長期債の金利上昇に引っ張られる形で、長期金利は１．７５ー１．８０％付近まで上昇余地がある」と予想する。

足元の新発３０年債利回りは１０月以来の高水準である３．３％台に上昇している。三井住友ＴＡＭの稲留氏は「年内に３．５％まで上昇すれば、長期金利は１．８％を超えてくる可能性がある」との見方を示した。

（坂口茉莉子　編集：平田紀之　内田慎一）