米ＳＥＣ、仮想通貨業界を重点監督対象とせず

　１１月１８日　米証券取引委員会（ＳＥＣ）の審査部門は１７日発表した年次声明で、本年度（２０２５年１０月―２６年９月）の金融機関監督において、暗号資産（仮想通貨）関連サービスを重点的な監督対象から外した。写真は９月１０日撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）

Douglas Gillison

[ワシントン １７日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）の審査部門は１７日発表した年次声明で、本年度（２０２５年１０月―２６年９月）の金融機関監督において、暗号資産（仮想通貨）関連サービスを重点的な監督対象から外した。

声明は、法令順守を巡る監督で重点を置く分野として、受託者責任、行動基準、資産管理と併せ、顧客データのプライバシー保護などを巡る新基準を挙げた。しかし過去数年間の声明と異なり、暗号資産関連の取引やデジタル資産のボラティリティーに焦点を絞る独立項目は設けていない。

トランプ大統領は政治的、個人的理由から暗号資産セクターの拡大を推進。ＳＥＣは、暗号資産業界を不正と法令違反の温床と見なしていた前政権時の姿勢から一転し、業界の発展を後押しする大方針を掲げている。業界は審査部門の発表を歓迎しそうだ。