政策不確実性が最大の懸念、中銀独立やデータ欠如にも初の言及＝ＦＲＢ金融安定報告

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）ビルの外観。２０２２年６月ワシントンで撮影。REUTERS/Sarah Silbiger

Pete Schroeder

［７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７日に公表した半期に一度の金融安定性報告では、世界貿易や中央銀行の独立性など政策の不確実性や地政学的リスク全般が金融安定性に関する懸念事項のトップに挙げられた。

貿易に関する深刻な懸念はいくらか和らいだものの、人工知能（ＡＩ）に関する懸念は高まっていることが明らかになった。

４月の調査では世界貿易リスクが最も多く挙げられた懸念事項だったが、今回の調査が行われた１０月下旬までに、単独の懸念事項としては挙げられなくなった。

今回は回答者の約６１％が、貿易や中央銀行の独立性、経済データの入手可能性を含む政策全般の不確実性を、最大の懸念事項として挙げた。中央銀行の独立性がリスクとして挙げられたのはこれが初めて。トランプ大統領によるクックＦＲＢ理事解任の動きや、パウエルＦＲＢ議長がトランプ大統領の望むスピードと規模で金利を引き下げていないと繰り返し批判を受けたことが背景にあるとみられる。連邦政府機関閉鎖により公式経済データの公表が見送られる中、経済データの欠如への言及も初めてとなった。

一方、ＡＩが安定リスクとして浮上。市場関係者の３０％が今後１２─１８カ月で起こり得るショックとして挙げた。ＦＲＢは、懸念は主にＡＩに対するセンチメントが最近の株価上昇をけん引してきたこと、そしてその見方の変化が市場に「大きな損失」をもたらし、より広範な経済的影響を及ぼす可能性があることに集中していると述べた。

インフレの継続や長期金利の上昇、財政債務の持続可能性も短期的な安定性に関する懸念事項として最も多く挙げられた。

全体的に今回の調査では、トランプ関税に揺れた春先からある程度回復し、資産評価は高止まりし、国債市場の流動性はそれ以降安定していることが示された。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、長らく懸念されていた商業用不動産市場も安定化の兆しを見せている。ただ、商業用不動産関連債務の大部分が来年満期を迎えるため、借り手が差し押さえに直面した場合などにはボラティリティーが上昇する可能性があるという。

消費者の債務不履行率は歴史的に見て依然として高い水準にある。政府が学生ローンの返済を再開した２０２５年前半には、学生ローンの債務不履行率が大幅に増加した。

銀行や証券会社は依然として十分な資本を有しているが、ＦＲＢは他のセクターのレバレッジが「注目に値する」と警告。ヘッジファンドのレバレッジは２０１３年にこのセクターに関する包括的なデータが初めて収集されて以来、最高水準に上昇した。生命保険会社のレバレッジも歴史的に高いとした。

民間信用市場についてＦＲＢは引き続き警戒感を示し、このセクターが予期せぬ損失につながる可能性があると指摘した。しかし、このセクターに関連した最近の自動車部品サプライヤーとサブプライム自動車ローン会社による２件の破綻は、今のところ「単発的な出来事」のようだとの見解が示された。