NY外為市場=ドル下落、米中通商懸念が再燃

ニューヨーク外為市場では、米中貿易摩擦の再燃を巡る懸念を背景に、ドルがスイスフランや円などに対して下落した。ユ-ロはフランス政府が年金制度改革の一時停止を発表したことを受け底堅く推移した。(2025年 ロイター/Lee Jae-Won)
[ニューヨーク 14日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、米中貿易摩擦の再燃を巡る懸念を背景に、ドルがスイスフランや円などに対して下落した。ユ-ロはフランス政府が年金制度改革の一時停止を発表したことを受け底堅く推移した。
米中はこの日、相互の船舶に対し港湾使用料の追加徴収を開始。また、中国商務省は韓国の造船会社ハンファ・オーシャン<042660.KS>の米国に関連する子会社5社に対抗措置を講じたと明らかにした。トランプ米大統領は先週、11月1日付で中国に100%の追加関税を課すと表明した後、週末の間に「中国のことは心配いらない。全てうまくいく」とし、「米国は中国を傷つけるのではなく、支援したいと考えている」とSNSに投稿。トランプ氏がトーンを軟化させたことで米中貿易摩擦を巡る緊張は和らいでいたが、懸念は再燃している。
バノックバーン・キャピタル・マーケッツのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「米中の貿易摩擦が緩和に向かっていると信じた人は多かったが、実際には明らかに緩和に向かっていない」と指摘。FXストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は「今回のラウンドは中国が始めたものだが、応酬が続けば長期的には米中いずれの国益にもかなわない」と述べた。
終盤の取引でドル/円は0.37%安の151.71円。ドルはスイスフランに対しても下落し 、0.37%安の0.801スイスフラン。前日の取引ではドルは双方に対し上昇していた。
ユーロ/ドルは0.33%高の1.1606ドル。フランスのルコルニュ首相は、マクロン大統領が進めてきた年金制度改革を2027年に予定される大統領選後まで停止すると発表。28年1月まで退職年齢の引き上げを行わない方針も示した。バノックバーンのチャンドラー氏はフランスの財政政策について「前政権ほどの財政緊縮にはならない」との見方を示している。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは2.02%安の11万3460.16ドル。
ドル/円 NY午後4時 151.68/151.70
始値 151.94
高値 152.16
安値 151.61
ユーロ/ドル NY午後4時 1.1605/1.1607
始値 1.1553
高値 1.1615
安値 1.1547
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