オランダ、半導体ネクスペリアを管理下に 中国親会社への技術移転を懸念

［アムステルダム／上海　１３日　ロイター］ - オランダ政府は、自動車や家電業界向けチップを製造する半導体企業ネクスペリアを管理下に置くと発表した。親会社の中国企業、聞泰科技（ウィングテック）に重要技術を移転している可能性があるためとした。

経済省は、今回の措置は、同社の「管理上の重大な欠陥と行動の深刻な兆候」に対応した「異例の」措置と説明した。政府は、有害とみなす経営上の決定を覆したり阻止することが可能になる。生産は通常通り継続するとみられる。

経済省は、オランダおよび欧州の重要な技術的知識と能力の継続と保護を脅かす兆しが出ており、経済安全保障にリスクをもたらす可能性があると指摘した。

ウィングテックは証券取引所への提出文書で、オランダ政府の命令と裁判所の決定により、ネクスペリアに対する同社の管理権限が一時的に制限され、意思決定と業務効率に影響が出ると表明した。

「当社と株主の正当な権利と利益を守るために必要なあらゆる措置を講じる」とした上で、「関係政府部門と積極的に連携し、支援を求めている」と述べた。

ネクスペリアの広報担当は１２日、「当社は既存の全ての法律や規制、輸出規制、制裁制度」を順守していると述べた。

米政府は先月、事実上の禁輸措置であるエンティティ－リストの規則を修正し、リストに掲載されている企業が５０％以上所有する子会社も禁輸の対象とした。

オランダ政府の今回の措置が、これに関連しているかは現時点で不明。