英中銀にＱＴ停止求める声強まる、金利上昇と納税者負担増を懸念

　１０月６日、大手資産運用会社はイングランド銀行（英中央銀行）に対し、量的引き締め（ＱＴ）による国債売却を停止するよう求めている。ロンドンで８月４日撮影（２０２５年　ロイター/Hiba Kola）

Naomi Rovnick

[ロンドン ６日 ロイター] - 大手資産運用会社はイングランド銀行（英中央銀行）に対し、量的引き締め（ＱＴ）による国債売却を停止するよう求めている。不必要な金利上昇を生み、さらに数百億ポンドの納税者負担を招いていると主張している。

英中銀は国債市場で保有債券の積極売却を進め、その結果生じる損失を財務省が補てんしている。英中銀の元エコノミスト、カーステン・ユング氏は、この取り決めにより政府は現在年間２２０億ポンド（２９６億ドル）の費用を負担しているとの見方を示した。

ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントで債券部門の最高投資責任者ＣＩＯ）を務めるマーク・ダウディング氏は「われわれを含む多くの投資家が中銀に対し、問題を改善するどころか悪化させているとして、（債券売却の）中止を求めてきた」と語った。

英中銀は９月１８日、国債売却額を年間１０００億ポンドから７００億ポンド（９４０億ドル）に減額すると発表した。しかしダウディング氏は国債市場の不安定な状況は続くと予想しており、国債務管理当局に対し、資金調達のための長期債発行を停止するよう提言したという。

コロンビア・スレッドニードルでマルチアセットのダイナミック・リアル・リターン部門責任者クリストファー・マホン氏は、積極的なＱＴによる追加金利コストを年間１０億─３０億ポンドと見積もっている。

同氏は国債売却額の縮小は市場に影響を与えるには規模が小さ過ぎると指摘し、今後の中銀関係者との会合で「この問題を引き続き訴えていく」と述べた。

ＢＮＹインベストメンツ・ニュートンの複合資産部門責任者ポール・フラッド氏は、積極的なＱＴが公的部門のコスト増と国債利回り上昇という「財政フィードバックループ」を通じて、英国の債務の持続可能性に影響を与えていると指摘した。

アルテミスの債券部門責任者スティーブン・スノーデン氏は「これは狂気の沙汰だと思う。積極的なＱＴは完全に中止すべきだ。納税者にとって破滅的だ」と語った。