英企業の雇用意欲、20年以降で最も弱く＝中銀月次調査

イングランド銀行（英中央銀行）が２日公表した英国企業月次調査によると、雇用意欲は２０２０年以降で最も弱く、消費者物価上昇率見通しは２４年初頭以来最も高くなった。ロンドンのカナリーワーフ金融街で２０２３年撮影（２０２５年　ロイター/Toby Melville）

[ロンドン ２日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）が２日公表した英国企業月次調査によると、雇用意欲は２０２０年以降で最も弱く、消費者物価上昇率見通しは２４年初頭以来最も高くなった。

企業は７─９月、今後１２カ月間は雇用を横ばいで維持するとの見通しを示し、２０年９─１１月以来初めて従業員の増加を見込まなかった。

今後１年間の予想インフレ率は３．４％と、２４年２月以来の高水準。一方、企業は３．７％の値上げを計画しており、６─８月時点と変わらなかった。

パンテオン・マクロエコノミクスの英国担当チーフエコノミスト、ロブ・ウッド氏は今回の調査結果について、「物価上昇圧力は依然として頑強」と指摘。英中銀当局者が年内の追加利下げについて警戒感を強める可能性が高いと述べた。