フジＨＤ、29年度までの自社株取得目標引き上げ 資産売却も検討

　９月３０日、フジ・メディア・ホールディングスは、５月に示した改革アクションプランの具体策などを更新した。写真はお台場のフジテレビ。２０１８年１０月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Shinichi Uchida

［東京　３０日　ロイター］ - フジ・メディア・ホールディングスは３０日、５月に示した改革アクションプランの具体策などを更新した。資本政策として、２０２９年度までの自社株取得１０００億円を想定していたが、２５００億円規模に引き上げた。５年間で２５００億円規模を掲げていた成長投資に関して「長期的には累計４０００億円規模の投資枠を検討する」とした。

政策保有株は３年以内に１０００億円超を売却する方針を５月に示していたが、２７年度までのできるだけ早期に売却し、その後も縮減を続ける計画を明らかにした。

自己資本利益率（ＲＯＥ）８％達成に向け、保有資産について、収益性と資本効率の観点から整理・売却を検討する意向も示した。