スイス中銀、企業優遇目的の為替操作否定 米財務省と共同声明

スイス国立銀行（中央銀行）は２９日、スイスと米国の両財務省と共同声明を発表し、自国企業が不当な優位性を得るためや、国際収支の調整を妨害する目的で為替レートを操作しないことを改めて確認した。写真はスイス中銀本部。１月撮影（２０２５年　ロイター/Denis Balibouse）

［チューリヒ ２９日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は２９日、スイスと米国の両財務省と共同声明を発表し、自国企業が不当な優位性を得るためや、国際収支の調整を妨害する目的で為替レートを操作しないことを改めて確認した。米財務省が６月、通貨政策の「監視リスト」にスイスを追加したことに対し、スイス中銀はスイスが為替操作国には当たらないと繰り返し主張していた。

スイス中銀のシュレーゲル総裁は先週、米側と「集中的な」協議を行ったことを明らかにしていた。共同声明では「外国為替市場への介入は、スイス中銀が適切な金融環境を確保し、物価安定に関する使命を果たす上で、重要な金融政策手段であることを確認する」とした。

ＵＢＳのエコノミスト、マキシム・ボッテロン氏は、スイスフランがユーロに対して安定的に推移した５月から７月にかけて、スイス中銀による顕著な為替介入はなかったとの見方を示した。

ドルは今年に入って、スイスフランに対して大幅に下落した。ただこれはドルが広く売られた動きに連動するもので、ドルが過少に評価されたものではなく、スイスのインフレにとって大きな要因だとは認識されていない。