着実な利下げ行うべき時、後手に回るリスクも＝ボウマンＦＲＢ副議長

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は２３日、需要が悪化し、企業が解雇を始めた場合、利下げペースを加速させなければならない可能性があると述べた。２０２２年４月撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton）

Howard Schneider

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は２３日、労働市場を支援するにあたりＦＲＢはすでに後手に回っている恐れがあるとし、需要が悪化し、企業が解雇を始めた場合、利下げペースを加速させなければならない可能性があると述べた。

ボウマン氏はケンタッキー銀行協会で行った講演で、「労働市場が破綻した後にそれを修復するよりも、金利を引き下げて労働市場を支える方がはるかに容易だ」との見解を表明。雇用市場の潜在的な問題に最大限の重点を置き、インフレリスクをひとまず棚上げする根拠を示した。

企業による採用の減速を踏まえると「労働市場の活力低下とぜい弱性の兆候に対応するため、ＦＲＢは断固として先手を打って行動しなくてはならない」とし、「労働市場の状況の悪化への対応で後手に回るという深刻なリスクに直面している。こうした状況が続けば、今後は一段と速いペースで、より大幅な政策調整が必要になると懸念している」と述べた。

その上で「減退する労働市場のダイナミズムと新たな脆弱性の兆候に対処するため、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は断固として積極的に行動すべき」とし、着実な利下げの必要性を強調した。

ボウマン氏はＦＲＢが１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定した０．２５％ポイントの利下げに賛成票を投じた。１０月と１２月の会合での利下げを予想した９人の政策担当者の一人であり、より中立的な政策設定に向けて着実な利下げが続くと予想している。また、金利据え置きが決定された前回７月の会合ではウォラー理事とともに０．２５％ポイントの利下げを主張し、据え置きに反対票を投じていた。

ＦＲＢが先週決定した利下げについて、政策金利を景気を刺激も冷やしもしない中立水準に戻すための第一歩になるとの考えを示し、今回のＦＯＭＣ声明で、労働市場でリスクが増大していることを踏まえ一段の利下げの可能性が示された点が重要だったと述べた。

ボウマン氏はトランプ大統領によって任命され、パウエルＦＲＢ議長の後任候補としても名前が挙がっている。