米タペストリー、トランプ関税の影響は2028年度に解消と想定

　９月１０日、米タペストリーは、トランプ政権の関税措置がもたらす影響が２０２８年度までに全て解消されると想定している。写真はニューヨークのコーチの店舗、２０２１年１１月撮影（２０２５年　ロイター／Andrew Kelly）

Neil J Kanatt　Savyata Mishra

[１０日 ロイター] - 「コーチ」「ケイト・スペード」といったブランドでハンドバッグやアクセサリーを展開する米タペストリーは、トランプ政権の関税措置がもたらす影響が２０２８年度までに全て解消されると想定している。複数の幹部が１０日の投資家向け会合で明らかにした。

ベトナムやカンボジア、インドなどで製品を生産しているタペストリーは先月、２６年度の関税コストは約１億６０００万ドルで、特にケイト・スペードが打撃を受けると警告していた。

スコット・ロー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「われわれは２７年度の粗利益率および営業利益率を伸ばし、その先の段階で３年にわたる関税の影響を完全に抑制するだろう」と語った。

同社によると、最大の収入源であるコーチは長期的な売上高が約１００億ドルに達する軌道にあり、ケイト・スペードは２７年度までに黒字を計上できるところへ売上高の伸びが回復する見込みだという。

ジョアン・クレボイセラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれには関税コストを打ち負かす効果のある幾つもの対応策があるので、関税の影響があっても粗利益率を伸ばす力に多大な自信を持っている」とロイターに明かした。

タペストリーは、２７年度と２８年度の売上高伸び率について１桁台半ば、調整後１株利益の伸び率は１０％台前半と想定している。いずれも８月１日時点の米貿易政策と、少額輸入品に対する関税免除措置の廃止を織り込んだ数字だ。