関税で米市場での競争力低下、企業の49％が懸念＝ジェトロ調査

Kentaro Okasaka

［東京　１０日　ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）は１０日、米関税に関する日本企業などへのアンケート調査結果を発表した。関税に関わるコストによって米国市場での競争力が「低下する」との回答は４９％に上る一方、「価格転嫁した／できる見込み」との回答は９％にとどまった。

価格転嫁に関しては「できるかは不明（交渉次第）」との回答が４８％で最多だった。実施も検討もしていないとの回答が３９％で続いた。

回答した企業からは「サプライチェーン（供給網）が長く、関税措置の影響が把握できない」「競合品が関税率の低い国々または米国の製品のため、価格競争力において非常に厳しい」といった懸念の声が聞かれた。

調査は８月７─１３日に実施。３２３４件の回答を得た。うち５４．６％が日本の大企業、３９．３％が中小企業だった。