積極利下げの用意、経済の下振れ顕在化なら＝マン英中銀委員

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のマン委員は２６日、政策金利を長期間据え置く強力な根拠があると見ているものの、経済成長への下振れリスクが顕在化すれば、積極的な利下げに踏み切る用意があるとの見解を示した。ロンドンにある英中銀ビルで６月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Jasso）

David Milliken

［ロンドン　２６日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のマン委員は２６日、政策金利を長期間据え置く強力な根拠があると見ているものの、経済成長への下振れリスクが顕在化すれば、積極的な利下げに踏み切る用意があるとの見解を示した。

マン委員は、今月の英中銀の政策金利の引き下げに反対票を投じた。英中銀が発表した声明でマン委員は、「インフレの持続性に対抗するために必要な、引き締め的ではあるがよりタイトではない金融政策スタンスを維持するために、足元は政策金利のより持続的な据え置きが適切だ」と述べた。

一方、この日メキシコ中銀創立１００周年記念会議で行う講演原稿では「国内需要への下振れリスクが顕在化し始めた場合、より大規模で迅速な利下げという形で、積極的な政策措置を講じる用意がある」との考えも示した。

マン氏はまた、英国の賃金上昇が、中銀の労働市場の需給に関するモデルで容易に説明できる以上のペースで進んでおり、今年末の賃金上昇率の見通しである３．５─４．０％は、インフレ目標２％への回帰には高すぎると指摘。

金利が上がればインフレはより早く目標に戻るだろうが、成長見通しの弱さや、利上げ後にすぐに利下げを余儀なくされる事態を避けたいとの考えから、金融政策の引き締めは正しい選択ではないとし、「持続的なインフレと非常に弱い国内総生産（ＧＤＰ）成長とのトレードオフは依然として存在する」との見方を示した。