米経済が想像以上に持ちこたえれば「年内に様子見解除」の声＝日銀7月会合主な意見

　８月８日、 日銀が７月３０、３１日に開いた金融政策決定会合では、米国の高関税政策によってもなお、米経済が想像以上に持ちこたえるようであれば、日本経済への下押しも「軽微なものにとどまる」として、「早ければ年内にも様子見モードが解除できるかもしれない」との意見が出されていたことが明らかになった。日銀本店前で１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takahiko Wada

［東京　８日　ロイター］ - 日銀が７月３０、３１日に開いた金融政策決定会合では、米国の高関税政策によってもなお、米経済が想像以上に持ちこたえるようであれば、日本経済への下押しも「軽微なものにとどまる」として、「早ければ年内にも様子見モードが解除できるかもしれない」との意見が出されていたことが明らかになった。日銀が８日、決定会合で出された主な意見を発表した。

日銀は７月の決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。

年内の「様子見モード」解除の可能性に言及した委員は、米関税政策の影響見極めには「少なくとも今後２―３カ月は必要だ」と述べていた。このほか、日米関税交渉の妥結に株式市場がポジティブな反応を示している中で「過度に慎重になって、利上げのタイミングを逸することにならないよう、留意する必要もある」との意見も出ていた。

半面で、「急速な利上げは日本経済に大きなダメージを与える」として、「適時に利上げを進めることが、リスク・マネジメント上重要だ」とする意見も見られた。