トヨタ、米関税で通期営業益を6000億円下方修正 国内に新工場

　８月７日、トヨタ自動車は、２０２６年３月期の通期業績予想（国際会計基準）を下方修正し、営業利益を従来の３兆８０００億円から３兆２０００億円に引き下げた。写真はトヨタのロゴ。カリフォルニア州タスティンで７月撮影（２０２５年　ロイター／Mike Blake）

Maki Shiraki

［東京　７日　ロイター］ - トヨタ自動車は７日、２０２６年３月期通期の連結営業利益予想（国際会計基準）を従来の３兆８０００億円から３兆２０００億円へ下方修正した。従来見通しから米関税が１兆２２００億円の下押し要因となり、原価改善などによる増益効果を相殺する。

下方修正後の営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２６人の予想平均３兆８６４０億円を下回った。従来は２０．８％とみていた前年実績に対する減益幅は３３．３％に拡大する。

米関税の影響額は、通期で１兆４０００億円と見積もった。日本から米国への自動車関税を２７．５％から１５％に引き下げることで日米両政府は合意したが、新税率の適用開始時期は未定。影響額を算出する際の完成車・部品の追加関税率は、日本からの輸出分が４━７月は２５％、８月からは１２．５％、カナダ・メキシコからの輸出分は通年で２５％を前提とした。トヨタが負担する仕入先の関税分や、原産地規則（ＵＳＭＣＡ）に適合した部品の減免措置なども一部含んでいる。

通期の純利益予想も３兆１０００億円から前年比４４．２％減の２兆６６００億円へ引き下げた。通期の営業収益（売上高に相当）予想は同１％増の４８兆５０００億円を維持した。世界販売計画も１１２０万台を据え置いた。北米は２９４万台から２９６万台に上積みしたが、アジアは１９０万台から１８６万台に引き下げた。

前提となる為替レートは１ドル＝１４５円（前年実績１５３円）、１ユーロ＝１６０円（同１６４円）で変更しなかった。前年からは７２５０億円の営業減益要因だが、５月に発表した従来業績見通しからは２００億円の増益要因となる。

トヨタはこの日、愛知県豊田市に新たに車両工場を建設する計画も発表した。既存工場の老朽化に伴う新設で、国内生産３００万台体制を維持する狙い。３０年代初頭の稼働開始を目指す。生産する車種やパワートレイン（駆動装置）などの詳細は今後検討する。東崇徳・経理本部長はオンライン説明会で、「（国内に）ものづくりの基盤をしっかり残していく」と語った。

併せて発表した４─６月期の連結営業利益は前年同期比１０．９％減の１兆１６６１億円だった。前年実績から関税の影響が４５００億円、為替変動が１６５０億円それぞれ押し下げた。関税の影響は期初に４─５月の２カ月間で１８００億円と織り込んでいたが、６月分が増えたほか、トヨタ分だけでなく、トヨタが一部負担する日本と米国の仕入先の部品関税分も反映した。

一方、トランプ米大統領が６日（米国時間）、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明したことについて、上田裕之・渉外広報本部長は「今日の報道だけでははっきりわからないが、トヨタが国内で半導体だけを調達して米国へ輸出することはない」と説明。半導体が組み込まれている車両や部品として米国輸出する際は自動車関税１５％が適用されるのではないかとの見方を示した。