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ＡＮＡＨＤ専務、日米関税合意「国同士の交渉事」　計画通り320機保有へ

2025年07月29日（火）19時33分

ＡＮＡホールディングスの中堀公博専務執行役員・グループＣＦＯ（最高財務責任者）は２９日の決算会見で、日米関税合意に盛り込まれた日本の米ボーイング機の購入を巡り、「国同士の交渉事」として詳細な言及は控えた。資料写真、２０１９年３月撮影(２０２５年　ロイター/Regis Duvignau）

Maki Shiraki

［東京　２９日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングスの中堀公博専務執行役員・グループＣＦＯ（最高財務責任者）は２９日の決算会見で、日米関税合意に盛り込まれた日本の米ボーイング機の購入を巡り、「国同士の交渉事」として詳細な言及は控えた。

同時に、同社が計画・公表している「（ボーイング以外の機材も含めた）２０３０年度の３２０機（保有）体制に向けての準備を今後も進めていく」と述べた。

関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生相は、機材購入について「国内航空会社の既存の購入計画も含むものと理解している」と説明している。

＜アジア発ー北米向け貨物好調＞

中堀ＣＦＯは、日米関税合意の影響に関して「不透明感が大きかった中、企業側がいろいろ計画を立てやすくなる」と指摘。「すぐにアジアから北米向け貨物が減ることは今のところ想定していない」とし、「中期的にどういう動きがあるかしっかり注視し、ネットワークを柔軟に調整して収益確保に努めたい」と述べた。

同社は現在、貨物専用機で大型機２機と中型機６機を保有し、８月１日以降は完全子会社化する日本貨物航空が加わる。中堀専務は「しっかり貨物専用機を持っていることの強みを生かし、（企業の）サプライチェーン変更に柔軟に対応していきたい」と述べた。

２５年４━６月期の国際線貨物は堅調なアジア発の需要により、輸送重量が前年同期から１．５％増えた。中堀専務によると、米国関税政策により中国発北米向けの三国間貨物は同４割ほど落ちたが、アジア発北米向けは約４割増え、日本発北米向けも５━６％増やすことができたといい、「特に貨物専用機のネットワークで柔軟に対応し、需要のあるところの荷物をしっかり獲得できた」と振り返った。

＜通期予想は据え置き＞

２６年３月期通期の連結業績予想は据え置いた。通期の営業利益予想は前年比５．９％減の１８５０億円で、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予想平均値１９７２億円を下回る。

４━６月期の連結営業利益は前年同期比２１．２％増の３６７億円で、これまでの過去最高だった２３年（４３７億円）に次ぐ額だった。国際線の増収などにより、売上高も同６．２％増の５４８７億円で過去最高だった。

中堀専務は、４━６月期の営業利益は想定を約６０億円上振れしたが、為替など市況のプラス要因がなければ「おおむね計画通り」と説明。関税の影響も「中国発の貨物には影響が確かに出ているが、トータルではカバーできている。第２・四半期（７─９月期）以降も計画通りにいけるとの見通しを持っている」と話した。

ロイター
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