午前のドルは146円前後で上下1円変動、関税合意と首相退陣報道で

　７月２３日、午前のドルは１４６円前半から１４７円前半を上下する荒い値動きとなった。ジャカルタで４月撮影（２０２５年　ロイター／Willy Kurniawan）

Shinji Kitamura

［東京　２３日　ロイター］ - 午前のドルは、１４６円前半から１４７円前半を上下する荒い値動きとなった。米国との関税交渉が合意に達したことや、石破茂首相の退陣報道を受けて上下１円変動したが、昼には１４６円後半と朝方とほぼ同水準に値を戻した。

序盤は円高が先行した。トランプ米大統領が日本時間２３日午前８時過ぎ、関税交渉で日本と合意に達したと明らかにすると、ドルは１４６円半ばから一時１４６．２０円まで下落した。

初期反応が円高だったのは、これまで交渉を手掛かりに円を売り込んでいた向きの買い戻しが活発となったことに加えて、交渉の行方に対する不透明感が払しょくされたことで、日銀が今秋にも次回利上げに動く確率が高まったのではないか、との観測が広がったことが背景。

「株高による円安圧力と、金利上昇の円高圧力がせめぎ合っている」（外銀トレーダー）との声も出ていた。この日の株式市場では、トヨタ株が１１％高となったほか、日経平均も一時１２００円超上昇し、円債市場では国債先物が一時１円安となった。

ドルはその後、合意の詳細が不明であることなどから、次第に売買が交錯し始め、仲値を経て１４６円前半から後半を上下する展開となった。

午前１１時過ぎには、１４７円前半まで一時急上昇した。石破首相が８月末までに退陣を表明する意向を固めたと報じられことが手掛かり。次期首相の有力候補で日銀の利上げをけん制していた高市早苗前経済安全保障担当相が、次の総裁選で勝利すれば、円安が進む可能性があるとの思惑が出回った。

市場では関税合意について「これまで言われていたほど高い関税率でなかったことは、ポジティブかもしれない。従来より高い関税率だが、１０％強であれば他国の動向によっては、相対的な価格競争力が生まれる可能性もある」（日本総研副主任研究員の松田健太郎氏） との声が出ていた。