ＦＲＢ、当面利下げ見送るべき 関税で年内のインフレ上昇を予想＝クグラー理事

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクグラー理事は１７日、トランプ政権の関税措置の影響が消費者物価に波及し始める中、ＦＲＢは「当面」金利を引き下げるべきではないという見解を示した。写真はニューヨークで６月撮影（２０２５年　ロイター/Kylie Cooper）

［ワシントン １７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクグラー理事は１７日、トランプ政権の関税措置の影響が消費者物価に波及し始める中、ＦＲＢは「当面」金利を引き下げるべきではないという見解を示した。

クグラー理事は講演で、失業率が低水準で安定し、関税の影響でインフレ圧力が高まっている状況を踏まえ、「政策金利を当面、現在水準に据え置くことが適切と考えている」とし、「現行のなお引き締め的な政策スタンスは、長期的なインフレ期待を安定させる上で重要」と述べた。

雇用は継続し、失業率が４．１％で推移していることは「完全雇用に近い」ことを示唆していると指摘。一方、「インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を上回り、実施された関税による上昇圧力に直面している」とし、「年後半には一段の物価上昇が予想される」という見通しを示した。

ＦＲＢが物価の指標として注視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数について言及し、「総合・コアともに、過去６カ月間で何ら改善は見られなかった」とも述べた。