７＆ｉＨＤが急落、クシュタールが買収提案撤回 ＴＯＢ期待後退

　７月１７日、セブン＆アイ・ホールディングス株が急落している。写真は都内のセブンイレブン店舗で３月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１７日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス株が急落している。カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールが１７日、買収提案を撤回したと発表したことが手掛かりになっている。株価は一時９％超安の２０００円に下落した。

市場では「株式公開買い付け（ＴＯＢ）に伴うプレミアムへの期待が後退した」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれる。一方、中期的には「買収対策に充てられていた経営リソースを本業に振り向けられるようになればポジティブ」（窪田氏）との見方もある。

東京証券取引所は買収提案の撤回に関する報道の真偽等の確認のためとして、セブン＆アイ株の売買を午前８時２０分から停止し、１０時１６分に再開した。

クシュタールは１７日、セブン＆アイ取締役会に宛てた書簡を公表。この中で、セブン＆アイは意図的に混乱・遅延をもたらす動きをしており、「ガバナンス体制に強い懸念を抱いている。真摯な協議がなされ得ない状況が続いていることを理由に、提案を撤回する」とした。

同書簡では、今年初めに１株２６００円で買収する旨の提案を行った後、スタンドスティル条項などを含む秘密保持契約を締結したものの、マネジメントミーティングが２回、資産査定（デューデリジェンス）もごく限られたものにとどまったとした。

セブン＆アイも同日、コメントを発表。「北米のコンビニエンスストア事業を含むグループ事業の価値顕在化による、単独での価値創造の施策を今後も継続して遂行する」とした。すでに示していた２０３０年度末までに約２兆円の自己株式取得を通じた株主還元の方針も、遂行を目指すとした。