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インタビュー：日本株は様子見、参院選後の政権運営次第で株安も＝ステート・ストリート

2025年07月16日（水）14時41分

　７月１６日、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、日経平均の目先の動向についてニュートラルな姿勢を維持している。写真は東京証券取引所。２０２４年１２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Hiroko Hamada

［東京　１６日　ロイター］ - ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、日経平均の目先の動向についてニュートラルな姿勢を維持している。リスクは米トランプ政権の関税政策、国内政治、企業業績で、参院選後の政権運営次第では株価が下げていく展開も予想されるという。一方、東証が主導する企業改革などはポジティブな材料だとし、中長期的に収益性向上が進むかに関心を寄せている。

同社の吉橋諒佑ポートフォリオ・ストラテジストがロイターとのインタビューで述べた。

＜米関税、国内政治、業績悪化がリスクに＞

目先の日本株のリスクとしては、米関税、国内政治、企業業績の悪化懸念の３点が主に意識されるという。４月初旬の米相互関税発表後の株価急落以降、日経平均は順調に水準を戻してきたが、吉橋氏は「米関税が最終的にどのような着地になるか分からない中で、足元は（関税に対して）やや楽観的に見ている可能性もある」とみている。

国内政治の不透明感も株価の重しになりかねない。今週末に参議院選挙の投開票を控え、与党の過半数割れを見通す国内メディアの情勢報道が相次ぐ中、「選挙後、政権運営の方向性がうまく定まらないと、株価はズルズル下げる展開となり得そうだ」との見方を示している。

足元の日経平均はバリュエーション面では平均的な水準とみている。今後は企業業績が焦点となる。

年前半を振り返ると、内需株は相対的に堅調に推移してきた一方、外需株は関税影響への警戒感が強かったとし、年後半にかけては「相場を支えてきた内需企業の業績がしっかりしていないと、利益確定売りに押される可能性がある」と話す。内需企業は、外需に比べて関税の影響が相対的に少ないとみられ、市場の期待が高い分、業績が市場予想を超えられないと売りに押されるリスクがあるとみている。

半面、外需企業は業績の落ち込みが想定されている分、ハードルが低いとみられるとし「年後半にかけて底打ち感が出てくると評価されやすくなるのではないか」と述べた。

＜収益性向上に向けた取り組みに期待＞

東証改革は、これまで自社株買いや増配といった株主還元策が中心だったが、企業が収益性向上への取り組みを進めることに期待感があるという。

直近１―２年は、すぐに行動に移しやすい自社株買いが株価を下支えする要因として効いてきたが、今後はＲＯＥ（自己資本利益率）を高めるための長期的な成長戦略などの取り組みに焦点が当たりやすくなると想定。取り組みが前進することによって「日本株の構造的な変化を期待する見方が高まっていくのではないか」との見方を示している。

（インタビューは１５日に実施しました。）

ロイター
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