米の新たな関税措置注視、世界経済見通しになお高い不確実性＝ＩＭＦ

　７月１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、トランプ米大統領が新たに発表した関税措置について状況を注視しており、世界経済見通しの不確実性は依然として高いとの見方を示した。米首都ワシントンで２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

［ワシントン　１０日　ロイター］ -  国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、トランプ米大統領が新たに発表した関税措置について状況を注視しており、世界経済見通しの不確実性は依然として高いとの見方を示した。

詳しい見解は、今月下旬に公表する最新の世界経済見通しで明らかにするとしている。

トランプ氏は９日、米国が輸入する銅に５０％の追加関税を課し、ブラジルからの輸入製品にも５０％の関税を適用すると表明した。いずれも８月１日に発動する。また２１カ国に通知した関税率も４月時点より高くなった。

こうした中、ＩＭＦの広報担当者はロイターの質問に対し「貿易に絡む各種の情勢が変化を続けており、不確実性はなお高い。各国は前向きに協力し、貿易環境の安定と共通課題の解決に取り組み続けなければならない」と強調した。

ＩＭＦは４月時点で、トランプ関税の影響を理由に挙げて米国や中国を含む大半の国の成長率見通しを引き下げ、貿易を巡る緊張激化がさらなる成長減速をもたらすと警告していた。