関税措置でインフレ加速、失業率上昇の可能性＝バーＦＲＢ理事

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー理事は２６日、トランプ米大統領の関税政策はインフレを加速させるほか、失業率も上昇させる可能性があるとの見方を示した。２０１３年７月撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

［２６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー理事は２６日、トランプ米大統領の関税政策はインフレを加速させるほか、失業率も上昇させる可能性があるとの見方を示した。他のＦＲＢ理事の多くと同様、利下げを行う前に状況がより明確になるまで待つ考えを示した。

バー氏はクリーブランド連銀の地域開発イベントで、「低所得世帯は価格上昇に耐える余裕がほぼないため、インフレ率を目標まで引き下げることが非常に重要だ」と指摘。関税措置がインフレに上昇圧力をかけると予想しているとの見方を示した。

家計が短期的にインフレ率の急上昇を予想していることが調査で示されていることを背景にバー氏は、これがサプライチェーン（供給網）の調整や二次的影響とともに「インフレの継続」を引き起こす可能性があると述べた。

また、「関税政策とその影響については依然として相当な不確実性がある」と改めて言及。「金融政策は、経済状況の展開を見守る上で有利な位置にある」と述べた。

さらに、ＦＲＢは他のリスクと同様に金融システムにおける気候関連リスクを銀行が測定・管理しているか確認する必要があるとの認識も示し、「気候リスクはわれわれ社会にとって真のリスクであり、注意を払わなければ金融システムにとってもリスクとなる可能性がある」と警告。

ＦＲＢが気候政策を策定するわけではないし、したいと考えているわけではないとした上で、「監督対象の機関が安全かつ健全な方法で運営されているか確認することがわれわれの役割だ」とし、あくまで金融機関の健全性の監督がＦＲＢの仕事だと強調した。