野村ＨＤ、永井・奥田氏の再任案可決 株主総会で

野村ホールディングスが２４日に開催した定時株主総会で、永井浩二会長と奥田健太郎グループＣＥＯの取締役再任案が可決された。写真は、野村ホールディングスのロゴが表示されたスクリーンの前に立つ投資家ら。２０１５年１２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Miho Uranaka

［東京　２４日　ロイター］ - 野村ホールディングスが２４日に開催した定時株主総会で、永井浩二会長と奥田健太郎グループＣＥＯの取締役再任案が可決された。両者の再任を巡っては、株主の投票判断に影響を与える米議決権行使助言会社の間で意見が割れていた。

米議決権行使助言会社インスティチューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は、再任に反対を推奨。その理由として、野村証券が２０２１年に国債先物取引に関する法令違反で金融庁から課徴金納付命令を受けたことや、元社員による不正行為での逮捕・起訴といった不祥事を挙げた。

一方で、同じく米大手の議決権行使助言会社グラスルイスは、両氏の再任に賛成を推奨していた。

野村ＨＤは、一連の不祥事があったものの、２０２５年３月期の当期純利益３４０７億円と過去最高を更新した。