トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ米事業売却期限を90日延長へ 3回目

　６月１７日、トランプ米大統領は中国の字節跳動（バイトダンス）が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を売却する期限を新たに９０日延長すると、米ホワイトハウスが発表した。写真はカリフォルニア州カルバーシティにあるティックトックのオフィス。４月撮影（２０２５年　ロイター/Daniel Cole）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国の字節跳動（バイトダンス）が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を売却する期限を新たに９０日延長する。米ホワイトハウスが１７日発表した。

現在の期限は今月１９日。期限の延長は３回目で、新たな期限は９月半ばとなる。

レビット報道官は「トランプ大統領は今週、ＴｉｋＴｏｋの運営継続に向け、追加的な大統領令に署名する」と述べた。

また「トランプ大統領はＴｉｋＴｏｋがサービスを停止することを望んでいない」とし、政権は今後３カ月の間に売却を完了させ、米国民がデータの安全性を保証された状態でＴｉｋＴｏｋを使い続けられるようにすると述べた。

トランプ氏はこれに先立ち、期限を延長する可能性が高いと記者団に述べていた。

大統領専用機内で記者団に期限延長について質問され、「おそらく、そうだろう」と答え、「中国の承認を得なければならないだろうが、得られると思う。最終的には習主席が承認してくれると思う」と述べていた。

ＴｉｋＴｏｋを巡ってはバイトダンスが米事業を売却しなければ、米国内でのサービスを禁止する新法が１月に発効したが、大統領に就任したトランプ氏は施行を延期している。

今春には米事業を分離し、米国の投資家が過半数を所有・運営する新会社を設立する方向で協議が進んでいたものの、トランプ氏が中国製品に対する高関税を発表したことを受け、中国政府が承認しない可能性を示唆したことから計画は頓挫した。

民主党の上院議員らはトランプ氏に期限を延長する法的権限はないと主張し、検討中の取引は法的要件を満たさないと指摘している。