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日鉄、米政府と国家安全保障協定を締結=USスチール買収で

2025年06月14日(土)09時37分

 日本製鉄は、米鉄鋼大手USスチールとのパートナーシップをトランプ米大統領が承認したことに関連し、両社が米国政府との間で国家安全保障協定を結んだことを明らかにした。写真は、日本製鉄のロゴ。2025年5月、東京で撮影(2025年 ロイター/ Issei Kato)

Ritsuko Shimizu

[東京 14日 ロイター] - 日本製鉄は、米鉄鋼大手USスチールとのパートナーシップをトランプ米大統領が承認したことに関連し、両社が米国政府との間で国家安全保障協定を結んだことを明らかにした。同協定には、2028年までに約110億ドルを投資することや、米政府が「黄金株」を持つこと、国内生産、通商に関するコミットメントなどが含まれている。

日鉄は、パートナーシップの実行に必要な全ての規制当局からの承認を取得したとし「パートナーシップは速やかに成立する予定」としている。

トランプ大統領が日鉄とUSスチールとのパートナーシップを承認する大統領令に署名したことを受けて日鉄は「歴史的なパートナーシップへの力強いご支援に感謝する」とコメント。「米国の製造業を再び偉大にすべく、コミットメントを実行に移していくことを楽しみにしている」とした。

日鉄は2023年12月に141億ドル(約2兆円)でUSスチールを買収する計画を公表した。ただ、24年11月の米大統領選挙を控え政治問題化、トランプ大統領とバイデン前大統領ともに買収計画に反対姿勢を示し続け、バイデン前大統領は25年1月、国家安全保障を理由に反対の判断を示した。その後、大統領に就任したトランプ氏は、4月に対米外国投資委員会(CFIUS)に対し再審査を命じ、最終判断はトランプ大統領に委ねられていた。

ロイター
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