英4月ＧＤＰ、前期比－0.3％ 米関税受け23年10月以来の大幅減

　６月１２日、英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した４月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０.３%減と予想を大きく下回り、２０２３年１０月以来の大幅な落ち込みとなった。写真はロンドンで９日撮影（２０２５年　ロイター/Toby Melville）

[ロンドン １２日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１２日発表した４月の国内総生産（ＧＤＰ）は、前月比０．３％減と市場予想を大きく下回り、２０２３年１０月以来の大幅な落ち込みとなった。トランプ米政権の高関税政策の逆風のほか、国内の税優遇措置終了も下押しした。

ロイターがまとめたエコノミスト予想では０．１％減と予測されていた。

ＯＮＳ高官は「４月の米国向けのモノの輸出はそれまでの４カ月連続の増加から一転し、月間ベースで過去最大の減少を記録した。関税の導入を受けほぼ全てのカテゴリーで減少した」と指摘した。

４月の対米輸出は２０億ポンド（２７億ドル）減少し、月間記録が始まった１９９７年以降で最大の減少幅となった。

ＯＮＳによると、住宅購入に対する一時的な減税措置の終了に伴い、４月の不動産取引と法律関連の活動が減少した。これが４月のＧＤＰの０．３％減のうち０．２％分の要因となった。自動車メーカーの米国と欧州連合（ＥＵ）向けの生産と輸出が減少したことも影響した。

４月のＧＤＰは前年同月比０．９％増と、ロイター調査の予想（１．１％増）を下回った。

月次ＧＤＰ統計は振れが大きくなる傾向があり、一部エコノミストは、第１・四半期が強めに出て年後半に鈍化するのが２２年以降のパターンだと指摘する。

ＥＹ・ＩＴＥＭクラブのチーフエコノミックアドバイザーのマット・スワンネル氏は「ノイズとデータの質の問題を踏まえると、成長の基調ペースは今後２年は弱いと予想する」と述べ、米通商政策が、財政緊縮や過去の利上げの影響などの国内の逆風に追い打ちをかけたと指摘した。

英経済は第１・四半期に０．７％拡大し、他の主要７カ国（Ｇ７）の成長率を上回った。イングランド銀行（英中央銀行）は先月、通年の成長率予測を１％に上方修正した。しかし、２０２６年の成長率予測を１．２５％に下方修正し、関税により３年後には英国のＧＤＰが０．３％押し下げられるとの見通しを示した。

英中銀は来週の金融政策委員会で金利を据え置くと予想されている。

ＩＣＡＥＷの経済ディレクター、スレン・ティル氏は、来週の利下げはないだろうが、弱いデータを受け８月利下げの可能性が大きくなったと述べた。

ＯＮＳによると、４月の鉱工業生産は前月比０．６％減。製造業の生産が０．９％減少した。建設部門が０．９％増と主要部門で唯一プラスだった。４月の財貿易収支は２３２億ポンドの赤字で、赤字幅は３月の１９９億ポンド、エコノミスト予想の２０４億ポンドを上回った。