トランプ関税で経済生産減少へ、インフレ押し上げ＝米議会予算局

　６月４日、超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は、５月１３日までに導入されたトランプ政権の新たな関税によって米経済生産が減少するとの見通しを示した。写真は４月、ワシントンの連邦議会議事堂で撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）

［ワシントン　４日　ロイター］ - 超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は４日、５月１３日までに導入されたトランプ政権の新たな関税によって米経済生産が減少するとの見通しを示した。一方、財政赤字は１０年間で２兆８０００億ドル削減されると試算した。

ＣＢＯは関税によって消費財や資本財の価格が上昇すると予想。「インフレ率は２０２５、２６年に年平均０．４％ポイント押し上げられ、家計と企業の購買力が低下する」とし、「米国の実質経済生産は全体として減少する」と見込んだ。インフレ率予測は同局が１月１７日に公表した経済見通しと比較したもの。

ＣＢＯは、いずれも民主党のシューマー上院院内総務、上院財政委員会のワイデン議員、上院予算委員会のマークリー議員に書簡を送付。３議員は今年１月６日から５月１３日までに大統領令を通じて導入されたトランプ政権の関税の影響について、ＣＢＯに分析を求めていた。