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ハーバード大学

米地裁、ハーバード大留学生の入国停止を一時差し止め...「即時かつ回復不能な損害を引き起こす」

2025年6月6日（金）18時24分
米ボストンの連邦地裁は５日、ハーバード大への留学を希望する外国人の入国を今後６カ月間停止するトランプ大統領の布告を一時差し止める決定を下した。ハーバードビジネススクールのキャンパスで４月に撮影

米ボストンの連邦地裁は５日、ハーバード大への留学を希望する外国人の入国を今後６カ月間停止するトランプ大統領の布告を一時差し止める決定を下した。ハーバードビジネススクールのキャンパスで４月に撮影（２０２５年　ロイター／Faith Ninivaggi）

米ボストンの連邦地裁は５日、ハーバード大への留学を希望する外国人の入国を今後６カ月間停止するトランプ大統領の布告を一時差し止める決定を下した。この措置は「即時かつ回復不能な損害」を引き起こすと指摘した。

同大は５日に地裁へ提出した資料で、「今回の布告は、この国に来て教育を受け、夢をかなえるというハーバード大の何千人もの学生の権利を否定するものであり、そうした学生を教えるハーバード大の権利を否定するものだ。留学生がいないハーバードはハーバードではない」と非難した。


ホワイトハウスのジャクソン報道官は同日発表した声明で、ハーバード大が「反米、反ユダヤ主義、テロリスト擁護の扇動者の温床」になっていると主張。「ハーバードの行動は、米国の学生・交流訪問者ビザ制度全体の信頼性を脅かしており、国家安全保障を損なうリスクがある」と主張した。

トランプ氏がハーバード大の留学生の入国を停止した理由として、国家安全保障上の懸念を挙げた。これに対し、同大は提出資料で、トランプ政権が国家安全保障に関する主張を裏付けておらず、連邦法に違反していると主張した。

「この布告は特定の外国人の入国が米国の国益を損なうとは見なしていない。布告の影響を受ける外国人はハーバード大以外の大学に通うために米国に入国できるからだ」と指摘した。

トランプ政権はハーバード大が「近年、犯罪が急増しているにもかかわらず、キャンパス内での少なくとも一部の行動規範違反を処分してこなかった」と訴えたが、大学側はこれらの主張は根拠がないと強調した。



［ロイター］


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