米ＩＳＭ非製造業総合指数、5月49.9に低下 インフレ懸念浮き彫り

米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した５月の非製造業総合指数は４９．９と、４月の５１.６から低下し、２０２４年６月以来の低水準となった。写真はニューヨークのレストランで４月撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した５月の非製造業総合指数は４９．９と、４月の５１.６から低下し、２０２４年６月以来の低水準となった。企業は原材料価格の上昇に直面し、経済が依然として低成長・高インフレの局面を迎えるリスクにさらされていることを浮き彫りにした。

指数が縮小と拡大の分岐点となる５０を下回るのは２４年６月以来初めて。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５２.０だった。

ＩＳＭサービス業調査委員会のスティーブ・ミラー委員長は５月の水準について「深刻な景気縮小を示すものではなく、むしろ不確実性を示している」と指摘。「米国の関税措置を巡る長期的な不確実性が存在していることで、予測をしたり計画を立てたりすることが引き続き困難になっているとの報告を受けている。（関税措置の）影響が明確になるまで発注を遅らせたり、発注を最小限に抑えたりしているとの言及もあった」と述べた。

新規受注指数は、関税導入をにらんだ先行受注による押し上げ効果が薄れたことを受けて４６．４に低下した。４月は５２．３だった。

サプライヤー納入指数は４月の５１．３から５月は５２．５に上昇。５０を超えると納入の遅れを示す。サプライヤーの納期の長期化は通常、好景気と関連付けられるが、今回はサプライチェーンのボトルネックにより、納期がさらに長くなる可能性が高まっている。

投入価格指数は、４月の６５．１から６８．７に急上昇し、２２年１１月以来の高水準となった。

雇用指数は５０．７に上昇した。４月は４９．０だった。

業種別では、公共管理、公益事業、教育サービス、情報、医療、社会支援を含む１０業種が拡大。小売、建設、運輸・倉庫など８業種が縮小した。

ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「貿易環境に関する明確な見通しが得られるまで、企業は投資に慎重な姿勢を崩さない」との見方を示している。