加藤財務相、米関税「適切な手段ではない」 ベセント長官と再会談

加藤勝信財務相は５月２１日（日本時間２２日）にベセント米財務長官と再会談し、米貿易赤字解消に向けた関税措置について「必ずしも適切な手段ではない」と伝えたことを明らかにした。４月、都内で撮影（２０２５年　ロイター）

Takaya Yamaguchi

［バンフ（加アルバータ州）／東京　２２日　ロイター］ - 加藤勝信財務相は２１日（日本時間２２日）にベセント米財務長官と再会談し、米貿易赤字解消に向けた関税措置について「必ずしも適切な手段ではない」と伝えたことを明らかにした。カナダのバンフで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の初日討議後、現地で報道陣に語った。

会談では、一連の関税措置を受けて「経済や金融資本市場に与える影響を懸念している」と言及。「貿易収支の不均衡の背景にあるマクロ経済の不均衡を是正していく上で、関税措置は必ずしても適切な手段ではない」と伝えたという。

加藤財務相は、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念があるとの認識から「一連の関税措置の見直しを強く申し入れた」と語った。

為替については「為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に際し悪影響を与えることなどの認識を改めて再確認した」と説明した。

為替協議に際し「前回同様、為替の水準についての議論は行っていない」とし、「ベセント長官とは引き続き２国間の諸問題について緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致した」と述べた。