ソニーＧ、金融除き今期営業益横ばい 米関税影響1000億円と試算

　５月１４日、ソニーグループは、２０２６年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比０．３％増の１兆２８００億円となる見通しだと発表した。写真は、同社本社のロゴ。２０２３年２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Ritsuko Shimizu

［東京　１４日　ロイター］ - ソニーグループは１４日、２０２６年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比０．３％増の１兆２８００億円となる見通しだと発表した。自社制作ゲームソフトの販売増やモバイル機器向けイメージセンサーの増収などが寄与する。

スピンオフ（分離）を予定している金融事業は非継続事業として除外して算出した。米関税のマイナス影響は営業利益ベースで１０００億円とし、関税影響がなかった場合の増益分を打ち消す格好となっている。

連結売上高は同２．９％減の１１兆７０００億円の見通し。

十時裕樹社長は会見で、米関税など不透明感の強いなか「足元で大きな変化が起きているかというと我々のビジネスでは起きていない」としながらも、米雇用の動向など景況感を注視する考えを示した。

陶琳・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、米関税の影響、グローバルでの景気減速懸念など不透明な事業環境を踏まえ「今期の事業は慎重かつ保守的な想定のもと進める」と述べた。２４―２７年度の戦略投資は１．８兆円、設備投資は１．７兆円を計画しており、現段階で変更はしていないが「今後事業環境に大きな変化があった場合、キャピタルアロケーションを迅速かつ柔軟に見直していく」と述べた。

今期見通しは、４月に発表された米相互関税の税率が、上乗せ分停止期間の終了後に全面的に適用され、それ以外の関税措置については４月末の状況が継続することを前提とした。米中の関税合意は織り込んでいない。

ソニーは先月、インフレ率の上昇と為替レートの変動を理由に、欧州と英国でプレイステーション（ＰＳ）５の価格を引き上げた。また、米国での在庫を積み増し、ハードウェアの生産地も多様化している。関税に対しては「今後の状況変化を見極めながら、適切なタイミングでの追加施策を実行していく」（陶ＣＦＯ）とした。

ＰＳ５の出荷は１５００万台（前期は１８５０万台）を想定しているが、不透明な環境の中、量を追うことなく、適切な生産地や出荷量を考えていく方針。現在、ＰＳ５は中国を含む４カ国で生産している。

陶ＣＦＯは、半導体について「これまでのところ、米追加関税の影響で顧客の発注見込みなどに変化は見られない」と述べた。

準備を進めてきたソニーフィナンシャルグループ（ＦＧ）の東京証券取引所上場を９月２９日に予定していることも発表した。ソニーＦＧは上場に向け、今月８日に東京証券取引所へ予備申請を行った。金融事業のスピンオフの連結業績への影響は精査中で、現時点で確定していない。

金融事業以外のスピンオフの可能性について、十時社長は「他の事業で現時点で計画しているものはない。引き続き、必要があればそういう施策も検討の選択肢としては考えていくが、短期的に何かをすることは考えていない」と述べた。

想定為替レートは１ドル＝１４３円前後（前期は１５２．５円）、１ユーロ＝１５３円前後（同１６３．６円）。

同日、発行済み株式の１．６６％に当たる１億株・２５００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は１５日から２０２６年５月１４日まで。

２５年３月期の営業利益は同１６．４％増の１兆４０７１億円となり、１兆３３５０億円の会社計画を上振れた。金融を除くベースでは同２３．３％増の１兆２７６６億円となり、過去最高を更新した。

ネットワークサービスや自社制作以外のゲームソフトの販売増、モバイル機器向けイメージセンサーの増収が寄与したほか、為替円安も利益を押し上げた。