ゴールドマン、米景気後退確率35％に引き下げ 米中関税合意で

　５月１３日、ゴールドマン・サックスは１２日、米中関税協議での合意を受け、米国が景気後退に陥る確率を４５％から３５％に引き下げた。写真は米ニューヨーク市クイーンズから見たマンハッタンのスカイライン。４月２８日撮影（２０２５年　ロイター/Kylie Cooper/File Photo）

［１３日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは１２日、米中関税協議での合意を受け、米国が景気後退に陥る確率を４５％から３５％に引き下げた。

２０２５年の米国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想は０．５ポイント引き上げ四半期ベースで１％とした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げについては、今年は１２月の１回のみ（従来：３回）に修正、２６年は３月と６月と予想した。

「成長が幾分強めを維持し、失業率はさほど上昇せず、政策支援の緊急性が低下し、利下げの論理的根拠は保険から正常化にシフトする」と述べた。

また、Ｓ＆Ｐ総合５００種の年末目標を５９００ポイントから６１００ポイントに引き上げた。１２日の終値は５８４４．１９ポイント。

一方、シティグループは米利下げ見通しを６月から７月に後ずれさせた。