米自動車部品関税は価格上昇と販売減少につながる、業界団体が警告

米自動車業界団体の連合は４月２２日付の書簡で、トランプ大統領に対し輸入自動車部品に２５％の追加関税を賦課しないよう求め、こうした関税で自動車販売台数が減少し、価格を押し上げることになると警告した。２日、独エムデンの港湾で撮影（２０２５年　ロイター/Wolfgang Rattay）

[ワシントン　２２日　ロイター] - 米自動車業界団体の連合は２２日付の書簡で、トランプ大統領に対し輸入自動車部品に２５％の追加関税を賦課しないよう求め、こうした関税で自動車販売台数が減少し、価格を押し上げることになると警告した。

書簡は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン(ＶＷ)、韓国の現代自動車などの大手自動車メーカーやサプライヤーを代表する複数の業界団体が合同で、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とラトニック商務長官、ベッセント財務長官宛てに送付した。

トランプ氏は先に、５月３日までに自動車部品に２５％の追加関税を発動する予定だと発言している。

書簡は「自動車部品への関税は世界の自動車サプライチェーン（供給網）を混乱させ、消費者にとっての自動車価格の上昇や販売店での販売台数減少につながる連鎖反応を引き起こすとともに、保守や修理の費用も引き上げる」と訴えた。

フォード・モーターは先週、トランプ氏による自動車関税が続けば、新車価格を引き上げる方針を示した。

ミシガン州にある自動車研究センター（ＣＡＲ）は今月、トランプ大統領が４月３日に発動した輸入自動車に対する２５％の追加関税は、２０２５年に米国内の自動車メーカーに約１０８０億ドルのコスト増をもたらすことになるとの分析を発表している。