ＬＮＧ輸入や税優遇措置、インドネシアが相互関税交渉で米に提案へ

インドネシアは８日、米相互関税への対応として、米国からの輸入拡大や米国製品の税優遇などの措置を発表した。会合に出席したプラボウォ大統領（２０２５年　ロイター/Willy Kurniawan）

［ジャカルタ　８日　ロイター］ - インドネシアは８日、米相互関税への対応として、米国からの輸入拡大や米国製品の税優遇などの措置を発表した。来週、政府高官が米国を訪問し、トランプ政権側と協議する。

インドネシアに課せられた相互関税率は３２％。

プラボウォ大統領、主要閣僚、中央銀行総裁、金融当局トップ、企業が出席した会合で、訪米団を率いるアイルランガ経済担当調整相は、米国から液化石油ガス（ＬＰガス）、液化天然ガス（ＬＮＧ）、大豆を購入すると計画を示した。

スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、米国製の鉄鋼、鉱業製品、医療機器の輸入関税を５─１０％から０─５％に下げると述べた。また米国に限らず、あらゆる国から輸入する電子機器、携帯電話、ノートパソコンの関税も２．５%から０．５%に下げるとした。米国の新たな関税制度の下で、インドネシアが一部対米輸出品目でベトナム、バングラデシュ、タイ、中国に代わる存在になる可能性があるとした。