ＯＥＣＤ、25年の英成長率予想引き上げ インフレ率上昇も警告

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は４日に公表した最新の世界経済見通しで、来年の英経済成長率予想を上方修正した。ロンドンの高層ビル街で７月撮影。（2024年　ロイター/Hollie Adams/File Photo）

Andy Bruce

[４日 ロイター] - ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は４日に公表した最新の世界経済見通しで、来年の英経済成長率予想を上方修正した。政府支出の急拡大を理由に挙げた。ただ、インフレ率も押し上げられ、主要７カ国（Ｇ７）で最高水準になる可能性があるとの見方も示した。

ＯＥＣＤは今年の経済成長率予測しを従来の１．１％から０．９％に引き下げる一方で、２５年の見通しを前回の１．２％から１．７％に引き上げた。

新型コロナのパンデミック（世界的流行）時の急激な変動を除けば、１７年以来の高成長となる。ＯＥＣＤは来年英国よりも速い成長が見込まれるのはカナダと米国のみと予測している。

リーブス財務相は、ＯＥＣＤの予測に基づくと、英国は今後３年で欧州のＧ７メンバーで最も高い成長が見込まれると指摘した。

しかし、ＯＥＣＤは２６年には成長率が１．３％まで鈍化し、景気回復は一時的なものになる可能性があると警告している。

財政緩和の前倒しにより、政府支出と投資が２５年の成長を押し上げるが、その後は増税が個人消費の重荷となり、政府の追加借り入れが企業投資を圧迫するとの見方を示した。

また２５年のインフレ率が平均２．７％となり、Ｇ７諸国の中で最も高水準になると予想した。

他国と比べて賃金の伸びが堅調なことやサービス価格が上昇していることを理由に、「国内の物価圧力は依然として残っている」と分析した。家賃は１０月までの１年間で、ＯＥＣＤ加盟国で最も大幅な伸びを記録した。

ＯＥＣＤは公的財政が逼迫していることから、英国が将来的に経済に起こり得るショックに対処する能力は限られていると警告した。世界的なエネルギー価格の上昇や、政府支出の大幅な増加を背景とした持続的な価格上昇圧力により、金融政策をより長期間引き締めざるを得なくなる可能性が含まれるとした。