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セブン&アイ、スーパー事業などで中間持株を設立 持分法適用会社化を検討

2024年10月10日(木)17時19分

 10月10日、セブン&アイ・ホールディングスは子会社のイトーヨーカ堂を含むスーパーストア事業を中心とする非コンビニ事業を統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立すると発表した。写真は同ホールディングスのロゴ。都内で2015年1月撮影(2024年 ロイター/Yuya Shino)

Ritsuko Shimizu

[東京 10日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングスは10日、子会社のイトーヨーカ堂を含むスーパーストア事業を中心とする非コンビニ事業を統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立すると発表した。株式公開(IPO)に向け、戦略的パートナーの招へいを通じた持分法適用会社化の検討を開始する。

中間持株会社は、イトーヨーカ堂やヨークベニマル、外食を担うセブン&アイ・フードシステムズ、生活雑貨のロフトなどを傘下とし、2025年2月下旬の効力発生を見込んでいる。独自の成長戦略を補強し得る経営体制を構築するとしている。中間持ち株会社は25年度中に持分法適用会社化を完了させる。23年度に606億円だったEBITDAは25年度に約1000億円に伸長させる計画。

また、セブン銀行は、最適な資本関係のあり方を検討する。コンビニ以外の事業を再編することで、セブン&アイ・ホールディングスはコンビニ戦略にフォーカスするため「7―Eleven Corporation」(仮)に社名を変更する予定。コンビニ領域での成長投資と株主還元への大胆な再配分を行うとしている。

海外のコンビニ事業については、業績不振店舗の閉鎖や商品原価の改善、バリューチェーンの効率化などでROIC(投下資本利益率)の改善に取り組む。

カナダ小売大手アリマンタシォン・クシュタールは7月、セブン&アイに対して1株14.86ドルで買収を提案。総額6兆円弱となるが、セブン側は、企業価値を「著しく過小評価している」として提案を拒否していた。関係筋によると、その後、総額約7兆円程度に提案価格を引き上げた。現状の株価を上回る買収提案価格となったことで、セブン&アイは、企業価値の向上策を打ち出すことが不可欠となっていた。

※写真を差し替え再送しました。

ロイター
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