セブン＆アイ、スーパー事業などで中間持株を設立 持分法適用会社化を検討

　１０月１０日、セブン＆アイ・ホールディングスは子会社のイトーヨーカ堂を含むスーパーストア事業を中心とする非コンビニ事業を統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立すると発表した。写真は同ホールディングスのロゴ。都内で２０１５年１月撮影（２０２４年　ロイター/Yuya Shino）

Ritsuko Shimizu

［東京　１０日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、子会社のイトーヨーカ堂を含むスーパーストア事業を中心とする非コンビニ事業を統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立すると発表した。株式公開（ＩＰＯ）に向け、戦略的パートナーの招へいを通じた持分法適用会社化の検討を開始する。

中間持株会社は、イトーヨーカ堂やヨークベニマル、外食を担うセブン＆アイ・フードシステムズ、生活雑貨のロフトなどを傘下とし、２０２５年２月下旬の効力発生を見込んでいる。独自の成長戦略を補強し得る経営体制を構築するとしている。中間持ち株会社は２５年度中に持分法適用会社化を完了させる。２３年度に６０６億円だったＥＢＩＴＤＡは２５年度に約１０００億円に伸長させる計画。

また、セブン銀行は、最適な資本関係のあり方を検討する。コンビニ以外の事業を再編することで、セブン＆アイ・ホールディングスはコンビニ戦略にフォーカスするため「７―Eleven　Corporation」（仮）に社名を変更する予定。コンビニ領域での成長投資と株主還元への大胆な再配分を行うとしている。

海外のコンビニ事業については、業績不振店舗の閉鎖や商品原価の改善、バリューチェーンの効率化などでＲＯＩＣ（投下資本利益率）の改善に取り組む。

カナダ小売大手アリマンタシォン・クシュタールは７月、セブン＆アイに対して１株１４．８６ドルで買収を提案。総額６兆円弱となるが、セブン側は、企業価値を「著しく過小評価している」として提案を拒否していた。関係筋によると、その後、総額約７兆円程度に提案価格を引き上げた。現状の株価を上回る買収提案価格となったことで、セブン＆アイは、企業価値の向上策を打ち出すことが不可欠となっていた。

※写真を差し替え再送しました。