米新規失業保険申請、6000件増の22.5万件 労働市場は堅調

米労働省が３日発表した９月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比６０００件増の２２万５０００件となった。２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米労働省が３日発表した９月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比６０００件増の２２万５０００件となった。エコノミスト予想は２２万件だった。

わずかに増加したものの、第３・四半期末の労働市場は上向き基調にあり、ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「今のところ、労働市場は非常に安定しており、経済は景気後退（リセッション）の深みに陥る事態は免れたようだ」と指摘。「労働市場がさらに悪化しない限り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が急いで積極的な利下げに踏み切る可能性は低いだろう」と述べた。

ただ、米南東部を直撃したハリケーン「へリーン」のほか、米航空機大手ボーイングや米湾岸でのストライキにより、短期的に労働市場の状況に歪みが生じる恐れがある。

ストライキ中の労働者は失業手当の受給資格はないものの、こうした労働争議がサプライチェーン（供給網）のほか、ボーイングや港湾に依存する他の企業に波及し、一時解雇（レイオフ）を引き起こす可能性があるとみられる。

ボーイングが数万人の従業員の一時解雇を発表したことを受け、同社の主要生産施設があるワシントン州での失業申請件数は先週、足元の平均を上回った。

また、へリーンによる被害の大きさについてはエコノミストの間でも意見が分かれており、今後数週間で申請件数が２５万件に急増する可能性があるとの見方と、影響は最小限にとどまるとする見方がある。

季節調整前の申請件数は１０６６件減の１８万０６４７件。申請件数が１０００件を超えて増加したのはミシガン州のみだった。

９月２１日までの１週間の継続受給件数は１０００件減の１８２万６０００件だった。 

ミネソタ州で非教職員が夏休み中に失業給付を申請できるようになったことから、継続申請件数は７月に記録した２年半ぶりの高水準から減少基調にある。

今回のデータは９月雇用統計の調査期間と重なっていない。