ドイツＧＤＰ、今年も縮小へ 主要経済研究所が0.1％減予測公表

　９月２６日、ドイツの主要経済研究所は秋季合同経済予測で、２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを０．１％減に下方修正したことを公表した。独フランクフルトで２０１９年撮影（２０２４年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

Maria Martinez

[ベルリン ２６日 ロイター] - ドイツの主要経済研究所は秋季合同経済予測で、２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを０．１％減に下方修正したことを公表した。関係筋の話としてロイターがすでに報じていた内容を確認した形だ。

昨年のＧＤＰは０．３％縮小した。

２５年の経済成長率予測も、従来の１．４％から０．８％に下方修正された。２６年には１．３％に加速するとみられる。

ＤＩＷベルリンの予測・経済政策担当責任者、ジェラルディン・ダニークネドリック氏は「景気低迷に加え、ドイツ経済は構造的変化にも圧迫されている」と指摘。「脱炭素化、デジタル化、人口動態の変化は、中国企業との競争激化とともに、長期の成長見通しに水を差す構造調整の引き金となっている」と述べた。

主要経済研究所は経済成長がコロナ禍前の水準に回復するのは当面見込めないと予想。

ドイツ政府の経済対策パッケージについては、政府が想定するＧＤＰの０．５％押し上げには不十分とみている。

ＤＩＷベルリンのダニークネドリック氏は、政府の想定と比べて効果が出るのはより遅く、影響は弱めと予想。キール世界経済研究所（ＩｆＷ）のエコノミスト、ステファン・クーツ氏は「短期的な景気刺激プログラムではなく、成長のイニシアチブで、政府の方向性は正しいと評価したい」と述べた。

ユーロ圏については、今年の成長率が１．４％で、２５年が１．６％、２６年が１．７％に加速すると予想した。

＜インフレ鈍化＞

今年のインフレ率は昨年の５．９％から２．２％に鈍化すると予想されている。その後の２年間は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする２％の前後で推移する見通し。

労働市場が景気低迷の影響を受け始めるため、２４年の失業率は２３年の５．７％から６．０％に上昇する見込み。

経済省は、主要経済研究所の予測を基に予測を策定する。１０月に新たな予測が発表される。