米政権、中国などからの太陽電池製品に関税復活へ＝関係筋

バイデン米政権は、中国などからの太陽光パネル製品の輸入に対する関税免除措置を撤回するよう求めていたハンファＱセルズの要請を承認する見通しだ。関係筋２人が１７日に明らかにした。写真は米マサチューセッツ州にあるカゼオー・ソーラー・アンド・ホームで展示されたQセルズのソーラーパネルで３月撮影（２０２４年　ロイター／Brian Snyder）

Nichola Groom　Jarrett Renshaw

[１７日 ロイター] - バイデン米政権は、中国などからの太陽光パネル製品の輸入に対する関税免除措置を撤回するよう求めていたハンファＱセルズの要請を承認する見通しだ。関係筋２人が１７日に明らかにした。

韓国財閥ハンファのソーラー部門であるＱセルズが米通商代表部（ＵＳＴＲ）に２月２３日付で提出した請願書はこれまで報道されていなかった。同社は米国での太陽電池製造拠点の拡大に２５億ドル投じると表明しており、安価なアジア製製品との競争から自社を守ろうとしている。

請願書には米国の太陽光関連工場に合計数十億ドルを投資している他の７社からの支持を示す書簡も含まれている。

関係筋によると、関税免除措置の撤回時期については決定していない。

ジョージア州に２つの工場を持つＱセルズはシリコン系太陽電池の米最大手メーカー。

ほとんどの太陽光パネルは東南アジアから輸入されているが、中国企業によって製造されている。

米国は、中国製製品への関税を避けるためにカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムで製品を仕上げている一部のパネルメーカーに関税を課した。バイデン大統領は２年近く前にこれらの関税を免除した。