米銀大手ＣＥＯ8人が資本増強策に反対表明へ、6日に上院委員会

米議会上院銀行委員会が６日に開く公聴会にＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏など米銀行グループ大手８社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席し、意見を表明する。写真は２０２１年４月撮影、米ウオール街のサイン（２０２３年　ロイター／Carlo Allegri）

Pete Schroeder

[ワシントン ４日 ロイター] - 米議会上院銀行委員会が６日に開く公聴会にＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏など米銀行グループ大手８社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席し、意見を表明する。資本増強策などの金融規制を新しく導入すると米景気の足を引っ張ると警鐘を鳴らし、無期限延期を求めるとみられている。

リーマン・ショックなど世界的な金融危機の再発を防ぐため、各国は銀行自己資本の増強を柱としたバーゼル銀行監督委員会の「バーゼル３」について段階的に実施を進めてきた。このうちリスク計算手法を見直す「最終化」部分は「バーゼル・エンドゲーム」と呼ばれ、米大手銀行は導入に激しく反対している。

公聴会では、このほかに労働者の給与や権利に加え、気候変動、住宅ローン、金融安定性も取り上げられる見通しだ。

ダイモン氏のほかに出席するＣＥＯはバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン氏やシティグループのジェーン・フレイザー氏、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）のチャーリー・シャーフ氏、ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン氏、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン氏、ステート・ストリート のロナルド・オハンリー氏、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のロビン・ビンス氏。

公聴会は、金融規制強化の弊害として、貸し渋りを招いて零細企業と消費者が苦しむとの銀行側の懸念を表明し、委員会の議論をけん引する民主党穏健派を説得する機会となる。　ただ、シェロッド・ブラウン委員長（民主）は銀行経営の安全性や健全性に依然として懐疑的で、発表した声明では「当委員会の軸足は常に中小企業の経済活動とその原動力である労働者に置いている」などと述べた。

上院銀行委員会の公聴会が立法措置につながることはまれだが、銀行による一部事業の変更につながってきた。

ダイモン氏は２０２１年、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員と当座貸越手数料を巡って激しい応酬に巻き込まれた。昨年は、米個人間送金サービス「Ｚｅｌｌｅ（ゼル）」を使った詐欺に絡んでダイモン氏はウォーレン議員の厳しい追及を受けた。その後、大手銀行は当座貸越手数料を引き下げ、ゼルを使った詐欺への対策を強化した。

ウェルズ・ファーゴでＣＥＯだったティム・スローン氏は１９年３月、同行の不祥事を巡る公聴会でつまずき、辞任した。

大手銀行は最近、共和党からも攻撃され、化石燃料企業や銃製造業者を切り捨てたとの非難を受けている。