ＮＹ市場サマリー（29日）ドル上昇、利回り低下　株小動き

2023年11月30日（木）07時25分

＜為替＞　米国の第３・四半期の経済成長率の改定値が速報値から上方改定されたことを受け、ドルが上昇した。

商務省発表の第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比５．２％増と、速報値の４．９％増から上方改定され、伸び率は２１年１０─１２月期以来の高水準だったほか、予想の５．０％も上回った。

これを受けドルは上昇。ウェルズ・ファーゴ（ロンドン）のマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「ＧＤＰ改定値を受け、ドルはやや上昇した。循環的な要素である投資がやや力強かった」と述べた。

ドルは対ユーロで上昇したほか、主要６通貨に対するドル指数も上昇。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年上半期にも利下げに着手するとの観測が高まる中、１１月は月間ベースで２０２２年１１月以来の大きな下落となる見通し。

アムンディＵＳ（ボストン）の債券・外為戦略部門責任者、パレシュ・ウパジャヤ氏は「これまでの数週間にわたりドルが売り込まれていたことを踏まえると、この日に若干の買いが入るのは自然なことだった」と述べた。

今週は、ＦＲＢのウォラー理事がインフレ率が低下し続ければ数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆。パウエルＦＲＢ議長は１２月１日に大学での対話集会に参加するが、発言内容が注目されている。

終盤の取引でドル指数は０．２２％高の１０２．８４。アジア時間の取引では１０２．４６と、８月初旬以来の安値を付けていた。

ユーロは０．１７％安の１．０９７３ドル。ドイツ連邦統計庁が発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比２．３％上昇した。伸びは前月の３．０％から鈍化し、２０２１年６月以来の低水準だった。

ドルは対円で０．０９％安の１４７．３０円。

オンショア人民元は１ドル＝７．１２４６元と、６月１６日以来の高値で取引を終えた。

＜債券＞　国債利回りが低下した。この日発表された２０２３年第３・四半期の実質ＧＤＰ改定値は上方改定されたが、ＦＲＢによる利下げが近いとの見方を覆すには至らなかった。

１０年国債利回りは一時９月１４日以来の低水準となる４．２５３％まで低下した。終盤では７ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．２６９％だった。

さらに、ＦＲＢが２９日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）も景気減速を示した。前回報告以来、多くの地区で経済活動は横ばいから小幅鈍化した。

ＣＭＥのフェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが５月に少なくとも２５ｂｐの利下げを実施する可能性が８０％近くに達した。２８日の約６５％から上昇した。３月に少なくとも２５ｂｐ利下げが実施される可能性も、前日の約３５％から５０％近くに上昇している。

３０年債利回りは８ｂｐ低下の４．４４４％。

２年債利回りは一時７月１３日以来の低水準となる４．６０８％を付けた。終盤は９ｂｐ低下し４．６５％だった。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３８．３ｂｐだった。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．１７１％、１０年物が２．２２４％。

＜株式＞　Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が小幅下落して取引を終えた。第３・四半期の実質ＧＤＰ改定値が速報値から上方改定され、リセッション（景気後退）懸念が和らいだものの、ＦＲＢ当局者の発言を受け、制約的な政策がどの程度続くかを巡る疑念が生じた。

ダウ工業株３０種はほぼ横ばい。インフレ関連の重要指標である個人消費支出（ＰＣＥ）発表を３０日に控え、様子見ムードが広がった。

主要３指数はここ数日、小幅な値動きにとどまっているが、１１月に好調なパフォーマンスとなっており、Ｓ＆Ｐ５００は月間では依然として昨年７月以来の大幅な上昇率を記録する見通し。

インガルス・アンド・スナイダーの上級ポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「市場は大きなリターンを得たため、利益確定やポジション調整が見られ、若干の値固めとなっている。企業業績が非常に好調で、楽観的な見方が多い」と語った。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２９日、インフレ率が２％に向けて順調に低下しているとの見方に疑念を持っているとし、物価上昇が再燃した場合に備え再利上げの選択肢を残しておく必要があるとの考えを示した。

一方、ＦＲＢ内でタカ派として知られるウォラー理事は２８日、インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆した。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２９日、ＦＲＢは経済データに「機敏」であることが必要だと改めて指摘した。

米商務省が２９日発表した第３・四半期実質ＧＤＰ改定値は年率換算で前期比５．２％増と、速報値の４．９％増から上方改定された。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは不動産と金融の上昇率が最大だった。通信サービスは１．１％下落した。

マイクロソフトやアップルなど金利動向に敏感なモメンタム銘柄がＳ＆Ｐ５００の重しとなった。

医療保険大手のヒューマナとシグナはそれぞれ５．５％安、８．１％安。関係筋によると、両社は合併に向けて協議中。

自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は９．４％上昇。１００億ドルの自社株買いと３３％の増配を実施すると発表した。

フォード・モーターも２．１％上昇した。

＜金先物＞　米利下げ観測の台頭を背景に買いが強まり、上伸した。この日から新たに中心限月となった２月物の清算値（終値に相当）は前日比６．９０ドル（０．３３％）高の１オンス＝２０６７．１０ドルと、中心限月清算値ベースでは２０２０年８月以来約３年３カ月ぶりの高値を付けた。

＜米原油先物＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導による閣僚級会合の行方が注視される中、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前日清算値（終値に相当）比１．４５ドル（１．９０％）高の１バレル＝７７．８６ドル。２月物は１．４０ドル高の７７．９９ドル。

ＯＰＥＣ加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３０日にオンライン形式で閣僚級会合を開き、２０２４年の生産目標を決定する。相場は朝高のあと、利益確定の売りにいったん７５ドル台まで下落。ただ、ＯＰＥＣプラスが日量１００万バレルの追加減産を検討しているとの一部報道が伝わると、午後に改めてプラス圏に浮上し、７８ドルを試す展開となった。

黒海付近での荒天でカザフスタンやロシアからのエネルギー供給に混乱が生じるとの観測も支援要因となったもよう。

ドル／円　ＮＹ終値 147.24/147.25

始値 147.62

高値 147.90

安値 147.09

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0968/1.0972

始値 1.0983

高値 1.0994

安値 1.0961

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 105*02.00 4.4426%

前営業日終値 103*22.00 4.5240%