日経平均は小反落、米金利高懸念が重し 中国復調思惑は支え

　３月２日　東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７円６６銭安の２万７４９８円８７銭と、小幅に反落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７円６６銭安の２万７４９８円８７銭と、小幅に反落して取引を終えた。米金利の上昇基調への警戒感が上値を抑えた。一方、高配当利回り銘柄への物色や中国経済の復調への思惑は支えになった。

日経平均は前日比４８円高と小幅続伸でスタートした後も上げ幅を拡大し、一時１０１円超高となった。鉄鋼や海運など高配当利回り銘柄が物色されたほか、百貨店や空運などインバウンド関連株の一角もしっかりとなった。寄与度の高いファーストリテイリングが前日の下げを取り戻す動きとなったことも、指数を押し上げた。

朝方の取り引きが一巡した後は、戻り待ちや利益確定の売りに押されて指数は上げ幅を削り、マイナスに転じた。米長期金利が上昇する中、米ハイテク株安を受けて半導体関連や電子部品といった銘柄群が総じて弱かった。バリュー株を物色する動きは午後にかけて一服し、時間外取引の米ナスダック総合やＳ＆Ｐ総合５００の先物が軟調に推移したことも重しになった。

ただ、下げ幅は１０７円と限られた。中国経済の復調が日本株にプラスとの思惑が支えとみられる。市場では「中国は消費が堅調な上にインフラ投資に政府が力を入れ始めており、回復は想定より強めの印象。関連株の追い風に期待できる」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．１６％安の１９９４．５７ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．１６％安の１０２６．３ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆６８１７億５３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や非鉄金属、海運業など１６業種で、値下がりは電気・ガス業や証券業、銀行業など１７業種だった。

個別では、東京エレクトロンやホンダが軟調、三菱ＵＦＪ　ＦＧはさえなかった。一方、ＪＦＥＨＬＤＧや三井物産が堅調。商船三井はしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７５９銘柄（４１％）、値下がりは９８９銘柄（５３％）、変わらずは８７銘柄（４％）だった。