日中韓の財務相・中銀総裁が会合──インフレリスク継続ふまえ、金融政策「引き締め」にも言及

日中韓の財務相と中央銀行総裁は３日、ジョージアの首都トビリシで会合を開いた。為替市場のボラティリティーの高まりは短期的に地域の成長見通しに影響を及ぼすリスク要因の一つと指摘した。

会合後に発表した共同声明は「２０２３年の地域の経済成長は好調な内需にけん引され強さを増した」とし「内需、投資と輸出の回復、堅調な個人消費に支えられ、２４年はより速いペースで成長すると予想される」と表明。

「地政学的緊張、世界的な商品価格と輸送費の高騰、主要貿易相手国の成長鈍化、外部要因からの悪影響による為替市場のボラティリティーの高まりなどのリスクが短期的に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日本、中国、韓国）の見通しに影響を及ぼす可能性がある」とした。

３カ国の財務相・中銀総裁はアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に合わせて会合を開いた。

声明ではまた、アジアの財務相・中銀総裁らは「インフレの上昇リスクが継続していることを踏まえ、インフレ期待をしっかりと固定させるために多くの加盟国で必要に応じて金融政策を比較的引き締めた状態に保つべきだと考えている」と言及。「インフレは引き続き緩やかになると予想されるが、国内需要が依然として堅調なため、特にコアインフレを中心にディスインフレは緩やかになる」とした。

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