日経平均は反落、円高が重し 日銀会合後の上昇の反動も

　１月１９日　東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８５円８９銭安の２万６４０５円２３銭と、反落して取引を終えた。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８５円８９銭安の２万６４０５円２３銭と、反落して取引を終えた。円高や前日の米株安が嫌気され、輸出株を中心に売りが出た。前日の日銀会合後の急上昇の反動もあり、利益確定売りに押された。

日経平均は２５０円安で始まった後も下げ幅を拡大し、一時４２２円安の２万６３６８円９７銭に下落した。取引時間中のドル／円が下げ基調を続けて一時１２７円台に下落する中、輸出関連株は午後にかけても上値が重かった。

自動車株の下げが目立ち、セクター別では輸送用機器が値下がりトップとなった。半導体関連も、前日にナスダック総合が８営業日ぶり反落したことなどが重しとなり、総じて軟調だった。銀行や保険もさえなかった。日銀の政策修正への思惑が後退したほか、米長期金利の低下が重しになった。

一方、インバウンド（訪日客）関連など内需株はしっかり。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日発表した２０２２年１２月の訪日外国人客数が前月から約１．５倍伸び、投資家心理を支援した。

注目の日銀会合を通過し、市場の目先の関心は日米の企業決算に移ってきている。市場では「米企業決算は良くない形でスタートしている。米金融引き締めペース鈍化への期待と景気懸念の間で米株が揺れる中、景気の落ち込み度合いがどの程度かを見極めたい」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．０％安の１９１５．６２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．０％安の９８５．７５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆５１７３億１４００万円だった。東証３３業種では、値下がりは輸送用機器や保険業、鉱業など３１業種、値上がりは空運業と小売業の２業種だった。

インバウンド関連が注目される中、松屋が大幅高。ＡＮＡ　ＨＬＤＧはしっかり。藤田観光は昨年来高値を更新した。一方、三菱自動車工業や東京海上ＨＬＤＧが大幅安。三菱ＵＦＪ　ＦＧは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５０５銘柄（２７％）、値下がりは１２４７銘柄（６７％）、変わらずは８６銘柄（４％）だった。