内外株と外国社債中心に積み増し＝18年度下期・大同生命運用計画

　１０月１７日、Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命保険は、２０１８年度下期の一般勘定資産の運用計画について、国内債券の残高を横ばいとする一方で、内外の株式や、為替ヘッジ付きの米国社債を中心に積み増す方針を示した。写真は１万円札、２０１１年８月撮影（２０１８年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京　１７日　ロイター］ - Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命保険は、２０１８年度下期の一般勘定資産の運用計画について、国内債券の残高を横ばいとする一方で、内外の株式や、為替ヘッジ付きの米国社債を中心に積み増す方針を示した。

２０１８年度４―９月の実績では、取引による残高増減ベースで、国内債券が４００億円増加、国内株式が２５０億円増加、外国株式が１００億円増加、貸付は１５０億円増加した。

外債はヘッジ外債とオープン外債を合せて２００億円の増加となった。内訳は外国社債が１５００億円の買い、外国国債が１３００億円の売りとなった。

下期の運用について大同生命保険・執行役員の沖田芳弘氏は「下期はユーロ、円、ドルの順で強いと考えている」と述べ、「米国の利上げについては１２月と来年３回がほぼ市場に織り込まれているため、金利上昇余地が限定的である一方で、ユーロ圏の利上げはまだ織り込まれていないため、今後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のテーパリングや利上げを市場が織り込む局面では、ユーロの上昇余地が見込める」との見解を示した。

このため、ユーロ建て債券への投資については、ユーロ高も享受できるよう、ヘッジを控えめにした戦略にするという。

下期の内外株式の運用については「企業業績が注目される相場環境への回帰を想定しており、米国株を中心に積み増していきたい」と沖田氏は言う。

大同生命は、下期のドル／円の予想レンジを１０４―１１５円とみているが、円高を誘発するリスク要因として、米国の利上げがコンセンサスどおりのペースで実施されないこと、０．２％を超える水準まで日銀が１０年債利回りの上昇を許容すること、トランプ米大統領が通商面から円高圧力をかけることなどが考えられるという。

大同生命の一般勘定・資産残高は２０１８年６月３０日時点で６兆５９４９億円。うち外国証券は１兆９８２６億円。

２０１８年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　マイナス０．０５―プラス０．２５％（年度末０．１５％）

米国債１０年物利回り　　　２．７―３．３％　（年度末３．０％）

日経平均　　　　２万１０００―２万６０００円（年度末２万４５００円）

ドル／円相場　　　　　　　１０４―１１５円　（年度末１１０円）

ユーロ／円相場　　　　　　１２２―１３８円　（年度末１３４円）

(森佳子、Daniel Leussink)