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金融庁、仮想通貨みなし業者1社の登録を拒否
2018年06月07日（木）17時45分
６月７日、金融庁は、仮想通貨交換業者のＦＳＨＯ（神奈川県横浜市）に対して、改正資金決済法にもとづき登録を拒否する行政処分を行ったと発表した。同庁による登録拒否は初めて。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ７日 ロイター］ - 金融庁は７日、仮想通貨交換業者のＦＳＨＯ（神奈川県横浜市）に対して、改正資金決済法にもとづき登録を拒否する行政処分を行ったと発表した。同庁による登録拒否は初めて。ＦＳＨＯは仮想通貨交換業者の登録制が導入される前から事業を行っていた「みなし業者」で、登録を申請していた。
しかし、マネーロンダリング・テロ資金供与防止体制の不備などで２度にわたって業務停止命令と業務改善命令を受けたにもかかわらず、改善がみられなかったことから金融庁は登録拒否に踏み切った。
同庁は立ち入り検査を合計３回実施。マネロン防止体制の不備に加え、業務改善命令で経営体制の刷新を求められたにもかかわらず、旧経営陣が実質支配していることを確認したという。
業務停止命令にもとづくＦＳＨＯの業務停止期間は７日まで。８日以降に営業を再開すれば無登録営業になり、金融庁による警告の対象になる。
みなし業者１６社のうち、１０社が撤退の意向を示している。ＦＳＨＯが登録拒否となったことで、残るみなし業者はコインチェックなど４社になった。１６社のうち１社は、金融庁が実態把握した結果、みなし業者に該当しないことが判明している。
＊内容を追加します。
(和田崇彦)
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