インフレ率と経済活動のずれ、深刻な問題＝ＥＣＢ副総裁

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は２２日、消費者物価と経済活動の間の関係が弱まっていることで、インフレ管理はより難しくなっているとの考えを示した。

同副総裁は講演で、インフレ率と経済の緩みの間につながりがないことは、インフレ動向を読み取り、管理することを一段と難しくしており、金融政策の運営に大きな影響を及ぼすと指摘。「政策当局者の観点から、こうした断絶は深刻だ」とし、高インフレ対策は実体経済への影響を大きくし、一方で低インフレ対策には大規模な刺激策が必要であることを踏まえると、政策ツールの限界が試されることになると説明した。

先進国の低い賃金の伸びは、比較的底堅い経済成長を踏まえると不可解で、賃金上昇がインフレを目標水準に戻すために必要な要素であるため、低水準の伸びは悩みの種だと語った。

また、為替相場の変動が物価に及ぼす影響はこれまでと比べて小さくなっているとの新たな調査結果が出ていると指摘。「こうした見方は特にユーロ圏にあてはまる」とし、ユーロのこのところの上昇が物価に及ぼす影響は現在の想定よりも緩やかなものになる可能性があるとの考えを示した。

ユーロ相場の上昇を受けＥＣＢは今月、為替相場が輸入物価の重しとなり物価の伸びを押し下げるとの見方から、一部インフレ見通しを引き下げている。

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