日本郵政、18年3月期は最終黒字予想 ゆうちょ銀が利益押し上げ

　５月１５日、日本郵政は２０１８年３月期の通期連結最終損益が４０００億円の黒字になるとの見通しを発表した。１月撮影（２０１７年　ロイター/File Photo）

［東京　１５日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>は１５日、２０１８年３月期の通期連結最終損益が４０００億円の黒字になるとの見通しを発表した。

２０１７年３月期は豪物流子会社トール・ホールディングスに係るのれんなどの減損処理で２８９億円の最終赤字になったが、１８年３月期は傘下のゆうちょ銀<7182.T>が増益となり、連結最終損益が黒字に浮上する見通しだ。

郵政が示した傘下各社の２０１８年３月期通期の業績予想では、ゆうちょ銀の当期利益が前期比１２．１％増の３５００億円、かんぽ生命<7181.T>の当期利益は同２．８％減の８６０億円。ゆうちょ銀は外債の償還益が利益を押し上げる。会見した日本郵政の長門正貢社長は、満期到来の外債で２０００億円弱の為替差益が発生する見通しだと明らかにした。

一方、国際物流部門を抱える日本郵便は黒字化し、当期利益は１３０億円の見通し。リストラ効果などでトール社の利益が改善する。

日本郵便は６月、消費増税に伴う価格改定を除いて２３年ぶりに郵便料金を値上げするが、利益への貢献は限られそうだ。同社は郵便料金の値上げで３００億円程度の増収効果を見込むが、「増収効果を食ってしまうほど（人件費で）コストがかかる」（郵政の長門社長）という。長門社長は、はがきの再値上げは検討していないとした。

ゆうちょ銀とかんぽ生命の国債保有比率はそろって低下した。３月末時点の国債保有比率はゆうちょ銀が３３．２％（２０１６年１２月末は３５．３％）、かんぽ生命が５３．２％（同５３．６％）。

＜野村不動産の買収報道＞

日本郵政が野村不動産ホールディングス<3231.T>の買収を検討しているとの報道について、長門社長は「１２日に適時開示した事実以外に、話す内容はない」と述べた。そのうえで「一般論として、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を成長戦略の歯車の１つにしたい」と話した。

同報道について日本郵政は１２日、同社が発表したものではないとしたうえで、「新たな資本・業務提携について様々な可能性を検討しているところであり、開示すべき事実が決定された場合には速やかに公表する」とのコメントを発表している。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦)