日銀枠組み、諦めていた国債投資に戻れる可能性も＝日本郵政社長

　９月２３日、日本郵政の長門正貢社長は記者会見で、日銀が２１日までの決定会合で導入を決めた金融政策の新たな枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」について、「諦めていた国債への投資に戻れる可能性もある」と述べた。写真は都内で３月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２３日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>の長門正貢社長は２３日の記者会見で、日銀が２１日の決定会合で導入を決めた金融政策の新たな枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」について、「諦めていた国債への投資に戻れる可能性もある」と述べた。

長門社長は、傘下のゆうちょ銀行 <7182.T>やかんぽ生命保険 <7181.T>は、１０年―２０年物国債がマイナス金利となっていたため、買い入れができなかったとし、今後、日銀が長期金利をゼロ％近辺にコントロールし、長期金利が上昇すれば、買い入れを再開できる可能性があると指摘した。

一方で「当面、金利水準が相当低いところで低迷するのは明白だ」として、引き続き、国債以外のオルタナティブ投資を積極的に進め、「厳しい環境を打ち返す」と語った。

日銀がイールドカーブをコントロールすることについて「前人未到の取り組みだ」とし、長期間にわたってマーケットの金利状況と整合性が取れるイールドカーブの形成が可能かどうかを注視していく必要があるとの考えを示した。

また、日本郵政グループ各社の株式の売り出しについては「できるだけ早期に売却を進めたい考えに変わりはない」との見解を示した。

＊内容を追加しました。

(布施太郎)